【日本政府】
前回までのおさらい
消費税は、商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう税が累積しない仕組みが採られています。 国税庁ホームページより |
また、消費税は最終消費者が負担しているので事業者が税の負担をすることなく？消費者から預かった消費税を義務として納税していることになっていることになっています。と云われていますが、
これは全くの嘘（うそ）です！！
前回にも述べたように、実態は事業者が負担する仕組みで、消費税というネーミングは、中曽根首相時代に売上税にしようとして、反対され選挙に敗れた苦い経験から、一方的に国民に税を支払を強いるように命名したもので、国が考え出した苦肉の策で、実態とは異なるネーミング、消費税として国民を騙すのに成功したもので、庶民はアホと決めつけ、ややこしくしていましたが、平成2年(1990)3月26日東京地裁で、消費税は「対価の一部」だという判例があります。実態はヨ一ロッパの税を参考にした付加価値税（間接税ですが実態は直接税）でした。
（私事ですが、先月末は、コロ禍の狭間からガイドが5回も溜まり、多少の復習や下見に忙しく、消費税の勉強が疎かになり？と云うのは、言い訳で、元々、経済については仕組みも用語の基礎知識がなく何回も法律や資料を読んでも、動画を見ても良く分からなかったのが本音です。）
トヨタが5年間(2009~2013)も税金を払っていなかった！！
利益が出てない分けではないのに？薄給の庶民でも幾ばくかの税は納めているのに、あのトヨタが！！しかも合法的に・・・・。
詳しくは
https://finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku/experts/questions/q11130125096
トヨタ、5年間法人税を払っていなかったというのは本当？
大村大次郎：元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。
輸出免税
消費税の輸出還付金は、大企業を応援するためのものと思われるほどで、輸出業者の中にも実質的な輸出補助金だと云う人もいるらしい、正式には「輸出免税」と云い、輸出業者は最終消費地が海外であるため消費税０％、別名「輸出戻し税」と云われているもので、国内の下請け業者の納品には消費税１0％を支払っていますが、計算式は、まるでカラクリのようで、1回や2回そこら聴いて見ても人に伝えるのに難しい代物です。
１，消費税収入の２７％が輸出還付金として戻されている。
（2019年消費税１兆円還付（全国商工銀行）
２，滞納税額のうち5割以上が消費税（2015年64％滞納1位）
３，零細企業の経営者は消費税を払えずに倒産や廃業に追い込まれこともある。
輸出還付金の3つの要素
１，消費税は国内売上にのみ課税される。
２，輸出売上分は消費税０％
３，仕入額は輸出＋国内の「どんぶり勘定」
輸出還付金の計算式
例えば売上額12兆円（国内5兆円・輸出7兆円）の輸出大企業の場合
国内売上 5兆円 付加価値 輸出売上 7兆円 付加価値 | 仕入れ額 8兆円 （仕入れ額は輸出＋国内（どんぶり勘定） |
売上消費税(売上額×税率) 国内 売上額5兆円×税率10％＝5000億円 輸出 売上額7兆円×税率０％＝０円 | |
仕入消費税(売り上げ額×10％) 仕入額8兆円×税率10％＝8000億円 |
輸出還付金
売上消費税 5000億円
仕入消費税 8000億円
納税額 売上消費税−仕入れ消費額 還付金 （5000億円)（8000億円） ▲3000億円 |
・下請け業者にも大分に還付されるのが筋ですが、ここでの解釈は消費税ではなく、「対価の一部」であることになっているので、支払う義務がないのでその判例から支払われない。
参考youtube
https:/ここでは/www.youtube.com/watch?v=wNF5XhEDDNo
https://www.youtube.com/watch?v=cP03wbwNieM
B,S
日本は、歴史的にも現在も圧倒的に国内で消費される内需国家です。しかも、日本の輸出依存度はせいぜい10～15％程度で、輸出大国ニッポンというのは嘘（ウソ）。学校の教科書で「加工貿易の国」とか「資源がないから輸出で稼ぐしかない」と習いました。今の今まで輸出額がこんなに低いともと思いませんでした。
そして、トヨタは平成21年（2009）期から5年間税金を払っていない！？と聞き、好奇心と野次馬根性に火が付き調べています。どうも、このトヨタに対する優遇税制というのは、この消費税だけではないようです。海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、平成21年（2009）です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが平成21年（2009）から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。
トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50％程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。しかもトヨタの海外販売が激増した直後の平成21年（2009）から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、片づけられないモノだと云えます。
トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあると云われています。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーです。
(この項おわり)
参考資料：大村大次郎著「税金を払わない奴ら なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？」2015年ビジネス社発行・動画 消費税の秘密 その3 消費税を廃止すべきこれだけの理由（室伏謙一×森井じゅん） 消費税は廃止すべき悪税（湖東京至）等々