【日本政府と某広告代店】
昨年11月11日の日本経済新聞に、政府と仲のいい某大手広告代理店が、赤字に陥ったのか？自社ビルの売却と正社員の中から個人事業主（フリーランス）として働く制度を始めたあり、230人が応じ2021年の1月より実施するとありまいた。同社の言によりと「人件費縮小などのリストラ策ではない。」としています。また、健康機器大手某社も正社員の一部を個人事業主に切り替える制度を導入しています。
フリーランス（英: Freelance）は、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主である。日本では法令上の用語ではないが、自由業または自由職業とも呼ばれる。この形態により請け負った業務を遂行する人をフリーランサーまたはフリーエージェントとも呼ぶ。 |
人事ジャーナリストによるとコロナ不況下で早期退職者募集が相次ぎ「脱法的フリーランス」増加中で、手取りは少なく自由度が少ない制度で、ネット上では「リストラ策の一環ではないか？」として「思わぬ落とし穴に注意！！」と警告を発しています。
一方、政府では2019年4月から「働き方改革関連法」が順番に施行されています。
これは「臭いぞ！！」何か匂います！
当時の安倍首相は、「長時間労働を是正、非正規と云う言葉を一掃、子育て、介護をしながら働け多様な働きをする法制度」だと胸を張っているが、これは一面的な見方に過ぎず、巷で嘘つきの誉れ高い元首相の言質をそのまま受け入れては、大やけどをしてしまう。今は、時間が過ぎて、その事は忘れてしまいがちで、巷ではトンと云われなくなったが、この政策は着々と国民が見えないところで浸透しています。
働き改革は、事業者にとって「コストアップ」「生産性の低下」「人件費の増加」と簡単に導入が難しい、ことに「人件費の増加」は致命的で、消費税が10％にUPにしてからは、前回も書きましたが、人件費と利益に消費税(付加価値税)が圧し掛かり「利益」を圧迫、国内的にもGNPも生産性も下げてしまうからです。
そこで某大手広告代理店や健康機器大手某社のように、正社員を個人事業主（フリーランス）にして外部に出し、人件費を圧縮する企業が多くなると、企業にとってはメリット大ありですが、ほんの一部の社員には喜ばれると思われますが、乗せられた多くの個人事業主（フリーランス）になる正社員は、いずれは路頭に迷う人も出てきそうですが、企業の人件費は外部委託により外注費が仕入れに組込まれ利益も増えるので、社員を踏み台にしようとている他企業に真似され広がりそうです・・・。
(素人が法律の事を調べると、法律の条文は庶民には読めないようにしてあるのか？１回や2回読んでも理解どころかワザワザ読めないようにしてあるのではと疑ってしまう。難しくした文体苦労し、論文などの外来語に苦労して、途中で辞めようと何度思ったことか、また、横文字には和製の合成語もあり、例えば、フリーランス(前出)アウトソーシング（短期的に業務外部委託の意味で外部を意味する「アウト」と、調達を意味する「ソーシング」）BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）長期的に専門業務を一括して委託)等々。その都度、辞書を調でいますが、すぐ忘れてしまい、調べてはいけないのか思ってしまいます。意地悪！！）
まさに政府の思う壺！！消費税も働き方改革も、日本の商取引や国民にとってなじまないものと云うよりか悪影響はあってもいい事は何にも無いのかも・・・・・？
参考youtube
消費税UPで社員の外注化が進むカラクリ
（室伏謙一×森井じゅん）
（つづく）
参考資料：日本経済新聞2020年11月１1日記事・［人事ジャーナリスト］溝上憲文氏等・youtube消費税UPで社員の外注化が進むカラクリ（室伏謙一×森井じゅん）他インターネットより