嘘・本当！？消費税③知られていないが悪税です！？

【日本政府】

今の総理の従弟で、東大、官僚、昔総理秘書、そして国会議員のお偉いさんが、最近テレビに出演され芸能人のパネラーから“消費税は下げないのですか？”の質問に応えて”下げません！！“と回答したことをyoutubeの「西田昌司の一問一答」で見ました。下げない理由は、消費税を上げても下げても、政府も行政も事業者も”変更作業が大変だ！！“と云うような発言をしていたそうです。

まるで「邪魔くさくて、面倒くさい！」と云わんばかりの答えにもなっていない、国民を見下したような発言に、西田昌司氏はその通りで正直な発言だと云いながら、質問に答えていないと云っています。そして現在の消費税の税の仕組では、消費税を上げれば景気状況に関係なく“物価を上げる悪税”だとおっしゃっり、お偉いさんが分っているのに分からない顔をして、本当に馬鹿なのか、ずるいのか！？と云っています。

（私はテレビを見ていないのでよく分かりませんが、政府のお偉いさんの名誉のため勝手に弁護すると？複雑な消費税の仕組を短時間、テレビで説明しかね、財務省の見解を簡単に述べているのだと思いますが、庶民の感覚や価値観が違う“認識共同体の住人”の発言は、子ども騙しで国民を馬鹿にしているように聞こえます？）

現在の日本の消費税はヨーロッパの付加価値税を真似たもので、違うところはヨーロッパの付加価値税は転嫁されていませんが、日本は転嫁が義務になっています。現在の日本の消費税は元々導入の計画段階ではヨ一ロッパと同じく転嫁されていなかったのですが、前回も述べたように消費税が導入される時、殆どが内税で、価格の便乗値上げや反対に個人商店など殆どが内税のため利益を削ることになり不公平だと野党から突き上げられ難産の末、「転嫁が義務付け」され平成元年（1989）税率3%でスタートします。その後5％、8％、10％にUPしレジスターの普及で、表向きは外税のシステムが定着しますが、実態の消費税は「対価の一部」として計算されていて、転嫁の義務がネックになり、消費税を上がるたびに“物価も上がり”、日本の経済が硬直化し景気が悪くても消費者物価が上がるコストアップインフレになっています。

（消費税の転嫁（消費税分を上乗せすること）とは：消費者が納税する税金分は、事業者の販売する物品やサービスの価格に上乗せされて、製造業者から卸売業者へ、卸売業者から小売業者へ、小売業者から消費者へと次々と転嫁され、最終的に物品の購入やサービスを利用した消費者が負担する仕組みとなっていて(実際の消費税は対価の一部)間接税の建前を取っていますが、実際は事業者の付加価値（人件費と利益）にかる直接税で第二法人税だと云う人もいます、）

消費税の推移と潜在的成長率

消費税は平成元年（1989）の4月から３％スタート その後、平成9年（1997）の4月に５％へ、平成26年（2014）の4月に８％へ引き上げられ 令和元年（2019）には10％へと更に引き上げられています。

（ヨーロッパの付加価値税「TVA」は：「taxe sur la valeur ajoutée」の略で、フランス語で付加価値税を意味します。日本では、英語「value-added tax」の略語である「VAT」で呼ぶほうが一般的です。付加価値税（以下、VAT）はフランスで考案され、1954年に世界に先駆けて導入されました。現在では、世界150カ国ほどが採用しています。日本の消費税にあたる間接税ですが、その仕組みにはいくつか違いがあり、欧州連合（EU）は、VATを加盟国の共通税制と定めており、すべての加盟国に導入が義務付けられています。1995年1月以降に加盟した15カ国は、すべて加盟と同時にVAT を導入しています。）

参考YouTube

西田昌司のズバッと答える一門一答

景気状況に関係なく物価が上がる悪税！！消費税はこんな理由で誕生した。

https://www.youtube.com/watch?v=xbW-p5_arOw

（つづく）

参考資料：「知ってますか？こうして悪税・消費税導入が決まり、デフレに関係なく経済を圧迫している」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】　室伏健一と森井じゅんのYouTube・Wikipedia:ウィキペディア等